通販と再利用
あなたの住んでいるところで生産されている、野菜や果物、魚介類を遠くに輸送をしないで、産地で消費しようと言う動きがだいぶ盛んになっています。
トラックに使われる燃料代や人件費・設備代か掛からないからと言う事で、商品の値段も下がります。
しかし、段ボール等の梱包に関しては、箱づめをしなくてはいけない為、段ボールの使用は下がる事は無いと思われます。
段ボール箱の販売などの通販に関しても今後も盛んになっていくかと推測されます。
環境問題の拡大にともないＣＯ２の排出量を減少させ、物流コストのカットも期待できるとあって「地産地消」を訴える企業、地方自治体が多くなっています。
しかし、この地産地消が悪い循環も起こす事も考慮しなくては、運送事業者の死活問題となりかねない。
地産地消ということで「物流距離の短縮」ではなく、従来の運送事業と同じように「大量輸送」によって物流コストの削減を実現した例もあります。
海外からの輸入に頼る「木材」で考えてみたいと思います。
日本の木材の多くが北米、ロシア、ヨーロッパなどから輸入されています。
日本の場合、国内の木材だけで需要の４分の３をカバーできる資源があり、また、国内の木材を使用することで、国内の輸送事業者を活性化させる可能性もあります。
国内木材を利用することについてのトータルコストを考えなければならない。
しかし、「地産地消＝物流コストの削減」というイメージが大きいのも事実です。
物流費の削減だけでコストダウンが可能になったかのような報道も多く見られ、安易な物流コスト削減の手段として「地産地消」が使われないようにする事も今後の課題になると思います。
コストばかりに目が行ってしまい、最終的には労働者の低賃金で過酷な労働勤務体勢を益々悪化させてしまう危険性もあることを認識して欲しい。
低賃金で働く人々が安い買い物しかできなくなり、もっと安いところが出てきたら・・・と言う安い物の連鎖が始まります。
地産地消とはいっても、物流コストよりも、資源の有効活用・ＣＯ２の低減などの環境問題だけに注目が集まってしまう事も今後の課題ではないでしょうか。
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